近畿路線価、和歌山の下落幅は最も大きく

2017年07月03日 19時59分 ニュース, 社会, 経済

土地の相続税などを計算する際の基準になることし(2017年)の路線価が発表され、近畿2府4県のうち、和歌山県は下落幅が最も大きくなりました。

大阪国税局の発表によりますと、近畿2府4県の標準的な宅地の平均変動率は去年(2016年)より0・4%上がり、2年連続で上昇しました。

府県別では、京都府が1・4%、大阪府が1・2%とそれぞれ上昇し、観光業界が好調なことや住宅の需要が伸びていることが背景にあるとみられます。一方、ほかの4県はいずれも下落し、マイナス幅は、和歌山県が1・6%と最も大きく、奈良県が0・4%、兵庫県が0・3%、滋賀県0・2%のそれぞれマイナスとなりました。

近畿地方で路線価が最も高かったのは34年連続で大阪府北区角田町(かくだちょう)の阪急百貨店前の御堂筋で、1平方メートルあたり1176万円でした。一方、和歌山県で最も路線価が高かったのは和歌山市友田町のJR和歌山駅前で、去年から横ばいの36万円でした。