和歌山県・緊急防災要員の参集訓練(写真付)

2017年07月19日 19時09分 ニュース, 政治, 社会, 防災

南海トラフ巨大地震などの大規模災害時に、最も早く和歌山県庁に駆けつけ、災害対策本部の設営などを行う「緊急防災要員」の参集訓練が、けさ早く(19日)和歌山県庁の南別館で行われました。

災害対策本部の設営(7月19日・和歌山県庁南別館・※訓練)

訓練は、今月(7月)18日から21日までの間のどこかの時間帯で行うとしか職員に知らされず、半ば抜き打ちの状態で行われ、どれだけ早く集まれるかが試されました。

自転車で駆けつけた女性職員ら(※訓練)

和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード8・7の非常に強い地震が発生したとの想定で行われた訓練では、きょう午前6時半、緊急招集の電子メールが一斉に発信され、およそ12分後、1人目の女性職員が自転車で県庁南別館に到着したのを皮切りに、後続の職員らも自転車や徒歩で駆けつけました。

到着した職員らは、県・災害対策課の職員の指示で机やイス、パソコン、電話回線などを設置して災害対策本部を設営しおよそ1時間で完了しました。

LANを設置する職員ら(※訓練)

参加した職員は「自宅から自転車で早く駆けつけましたが、不慣れな電話やパソコンの設置に手間取りました」と話していました。

きょうの訓練には、緊急防災要員のうち、出張や休暇などで参加出来ない職員を除いた451人中、84%にあたる381人が参集しました。

県・災害対策課の星加正積(ほしか・まさずみ)副課長は「いかに迅速な初動体制を作れるかが重要で、万一の災害時に活かしたい」と話しています。

県では、緊急時の災害対応を迅速に行うため、1997年1月、「緊急防災要員」制度をつくり、県庁や各振興局から概ね2キロ圏内に住む職員541人を緊急防災要員に任命しています。