第3回南海トラフ巨大地震の事前復興計画策定研究会(写真付)

2017年07月20日 20時24分 ニュース, 政治, 社会, 防災

南海トラフ巨大地震からの復興計画を事前に策定するための研究会の3回目の会合が、きょう(20日)午後、和歌山県庁の南別館で開かれました。

第3回研究会のもよう(7月20日・和歌山県庁南別館)

この研究会は、南海トラフ巨大地震からの復興計画をあらかじめ策定しておくことで、市町村の速やかな復興につなげようと、和歌山県の呼びかけで発足したもので、国土計画や都市計画が専門で筑波大学の石田東生(いしだ・はるお)名誉教授を座長に、UR・都市再生機構の新居田滝人(にいだ・たきと)復興担当統括役ら4人の有識者らによる委員と、仁坂吉伸知事、それに県内の市町村長や防災担当職員らで構成されています。

きょうの会合では、東日本大震災後に宮城県や岩手県で行われた住宅地の高台移転や津波復興拠点の整備、災害公営住宅の整備など、主な復興まちづくり事業の作業や予算のイメージが紹介されました。

また、3月に開かれた2回目の会合でも議題になった産業の復興に関連して、宮城県石巻市(いしのまきし)や女川町(おながわちょう)での農業、漁業、養殖業、水産加工業の具体的な復興への道のりが報告され、この中で住民に行った意識調査の結果、復興に時間がかかると再建への意欲が低下し、人口流出に繋がる可能性が示されました。

研究会では、今後も引き続き和歌山県の復興まちづくりの考え方などについて、協議を重ねる予定です。