和歌山労働局と和歌山県社労士会が「働き方改革」共同宣言(写真付)

2017年08月03日 21時12分 ニュース, 政治, 社会

厚生労働省・和歌山労働局と、和歌山県社会保険労務士会は、国の「働き方改革」を推進する上で連携を一層強化することになり、きょう(3日)共同宣言に調印しました。

握手を交わす松淵労働局長(左)と清水社労士会長(右)(8月3日・和歌山労働局)

共同宣言は、労働局や県内の自治体、労使などによる働き方改革促進の一環として、労働局と県社労士会が連携をより深め、企業の労務管理などの相談体制や、労働条件の確保や改善などの強化に加えて、国の働き方改革に関する最新の情報を、労働局が県社労士会を通じて県内の企業に随時提供することで、働き方改革の普及啓発や意識の向上に繋げようというものです。

きょう午前、和歌山市黒田(くろだ)の和歌山労働局で、和歌山労働局の松淵厚樹(まつぶち・あつき)局長と県社労士会の清水義隆(しみず・よしたか)会長が共同宣言書にサインし、握手を交わしました。

共同宣言書の調印

松淵局長は「県内企業の働き方改革を一層推進したい」と述べ、清水会長も「働き方改革は私たちの社会的使命です」と意気込みを語りました。

和歌山労働局管内では、近畿地方で最も早く、おととし(2015年)の6月に、国や県、市町村、労使などによる「和歌山働き方改革会議」が発足し、時間外労働の削減や休暇の取得促進をはじめ、非正規雇用の処遇の改善、女性や若者、高齢者の活躍の促進など、県内の企業に「働き方改革」を浸透させるため、連携協力を行っています。