法人企業景気予測「現状判断は8期連続のマイナス」

2017年09月25日 20時03分 ニュース, 社会, 経済

近畿財務局・和歌山財務事務所は、このほど、ことし(2017年)7月から9月の県内の法人企業景気予測調査の結果を発表し、景況判断はすべての産業でマイナスとなりました。

調査は、先月(8月)15日の時点で県内にある資本金1千万円以上の企業と、資本金1億円以上の電気・ガス・水道・金融保険業をあわせた104社から寄せられた回答を集計したものです。

それによりますと、景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いた景況判断指数はマイナス6・7となり、8期連続のマイナスとなりました。

業種別ではすべての産業でマイナスに、規模別でも、大企業と中堅企業はプラスですが、中小企業はマイナスとなっています。

和歌山財務事務所は「製造業では、輸送用機械業から自動車用部品を中心に受注が好調との声が聞かれた一方で、その他の製造業者からは、競合他社との競争激化や大手取引先からの値下げ要請があり、業況は厳しいとの声もある。非製造業では、卸売業者から景況悪化の影響による需要の減少と、仕入れ価格の上昇による利益率の低下が聞かれるほか、建設業者からは公共工事の受注減少で売り上げが大幅に減少しているとの声が聞かれる」と話しています。

また、雇用については「全ての産業で不足気味の状況が続いている」と分析しています。

一方、10月から12月までと、来年(2018年)1月から3月までの景況の先行きについては「全ての産業で「上昇」が上回る見通しとなっている」としています。