安倍総理が衆院解散表明 和県内各政党コメント

2017年09月26日 19時20分 ニュース, 政治

安倍総理大臣がきのう(9/25)、総理官邸で記者会見し、今月28日の臨時国会冒頭で衆議院を解散すると表明したことを受けて、和歌山県内の各政党が、コメントを発表しました。

自民党県連の吉井和視(よしい・かずみ)幹事長は、「今回の選挙は、第二次安倍政権の信を問う選挙であり、同時に自民党の政策実行力を国民に評価してもらう選挙。県連としては、日頃の党活動で訴えてきた、日本再生と保守を護る戦いに組織の総力をかけてのぞみ、全員当選を目指す」とコメントしました。

国政で自民党と連立を組む公明党県連の中拓哉(なか・たくや)幹事長は、「為政者が主権者である国民に信を問うことは、民主主義の基本。安倍総理大臣が衆議院を解散するのであれば、公明党県本部も、軽減税率の導入や教育負担の軽減、高齢者支援の充実や平和安全法制の着実な実施を掲げて、比例区の得票増加に向けて全力で取り組む」とコメントしています。

一方、国政で野党第一党を担う民進党県連の浦口高典(うらぐち・こうてん)幹事長は、「今回の選挙は森友・加計問題から逃げたいだけの解散権の濫用そのものでしかなく、まったく大儀はない。北朝鮮問題など、課題が山積しているこの状況での解散に、憤りを感じるが、民進党は、この選挙を全力で戦い、日本に住む誰もが豊かで、安心して暮らせる社会の実現を訴えていく」とコメントしました。

共産党県委員会の下角力(しもかど・つとむ)委員長は、「今回の解散は、森友・加計問題の追及を遅らせ、野党の選挙準備が整わないうちに議席を取ろうという、疑惑隠し解散だ。安倍総理大臣の狙う、憲法第9条の改憲を許さない戦いを、野党と市民の共闘ですすめたい。また核兵器禁止条約に参加する政府の実現に近づけたい」とコメントしました。

日本維新の会県総支部の林隆一(はやし・りゅういち)代表代行は、「説明責任を果たさない、疑惑隠蔽解散には、憤りを感じる。日本維新の会として、候補者擁立を検討する」とコメントしています。

自由党県連の内海洋一(うつみ・よういち)代表は、「今回の解散は、正に、国民無視解散であり、憲法を無視した国会運営の極みだ。自由党は、立憲主義の回復を基本に、地域事情を考慮しつつ野党との連携を強め、安倍政権を退陣に追い込むため、全力で戦う」とコメントしました。

社民党県連の野見山海(のみやま・あつみ)代表は、「この選挙は、改憲勢力が3分の2に届かないように取り組み、国民無視で暴走する安倍政権を退陣に追い込むことが目標だ。消費税の10%への増税反対や戦争法の廃止、森友・加計学園問題の徹底究明などを訴えて、自民・公明による連立政権の議席を減らすために全力で戦う」とコメントしています。