コンビニに特殊詐欺被害防止チェックシート設置(写真付)

2017年09月28日 20時45分 ニュース, 事件・事故・裁判

電子マネーを悪用した特殊詐欺の被害を購入する段階で食い止めようと、和歌山県警察本部は、電子マネーを購入する客に対して声かけをする時に使ってもらうチェックシートを作成し、きょう(28日)県内のコンビニエンスストアに贈呈しました。

チェックシートを示しながら確認する店員(右)

チェックシートには「サイトの利用料金があるなど、お金を請求されているか」、「その支払いのために電子ギフト券を買うように言われているか」、「電子ギフト券の番号を教えてほしいと言われているか」の3つのチェック項目が書かれていて、電子マネーを購入しようとしている客に店員が声をかける際に使い、特殊詐欺の被害が疑われる場合には警察に相談するよう促すということです。チェックシートは、すでに今月から、県内のすべてのコンビニエンスストアあわせて360店に2枚ずつ設置されています。

きょう午後、和歌山市秋月(あきづき)のローソン和歌山宮街道店で贈呈式が行われ、県警・生活安全企画課の東山一樹(ひがしやま・かずき)課長が、日本フランチャイズチェーン協会の服部岳士(はっとり・たけし)ワーキンググループリーダーにチェックシートを手渡しました。

このあと、有料サイトの未納金名目で請求を受けた高齢男性が10万円分の電子マネーを購入しようとコンビニを訪れたという想定で、店員がチェックシートを活用して声かけを行う訓練が行われました。

訓練に参加した「ローソン和歌山鳴神店」の樋口晃弘(ひぐち・あきひろ)店長は「チェックシートがあれば少しは声をかけやすくなると思う。コンビニは電子マネーを手軽に購入できる窓口になっているので情報を共有して防犯意識を高めたい」と話していました。

また、県警・生活安全企画課の福井敏文(ふくい・としふみ)警部補は「身近なコンビニが犯罪の場所になってはならない。1つでも心当たりの項目があれば家族や警察に相談してほしい」と話していました。

県警によりますと、ことし1月から8月末までに県内で確認された特殊詐欺の被害は62件でこのうち、電子マネーに関する架空請求詐欺は14件でした。被害者の年齢は30代から70代と幅広く、被害額はあわせておよそ700万円でした。