県職員の月給とボーナスセットで引き上げ勧告・扶養手当見直しも

2017年10月13日 19時59分 ニュース, 政治, 経済

和歌山県人事委員会は、今年度(2017年度)の県職員の月給と、ボーナスにあたる期末・勤勉手当について、月給を0・14%、ボーナスを0・1か月分それぞれ引き上げるよう、仁坂吉伸知事に勧告しました。

県・人事委員会によりますと、ことし(2017年)4月の県職員の月給は平均年齢43・4歳の行政職が37万6366円で、県内116の民間企業の平均給与と比べて524円低くなっていました。

県・人事委員会は、この差を是正するため、月給を引き上げるよう知事に勧告したほか、ボーナスにあたる期末・勤勉手当についても、民間企業と比べておよそ0・08か月分低いとして、その分を含む0・1か月分引き上げるよう勧告しました。月給とボーナスのセットでの引き上げ勧告は4年連続です。

県が勧告を受けて給与の引き上げを行った場合、平均年齢43・4歳の行政職の月給は37万6877円、ボーナスは4・4か月分となり、今年度の歳出はおよそ8億円増加します。

さらに人事委員会は、去年(2016年度)の人事院勧告に準じて、全国39の都道府県で扶養手当の見直しが行われているとして、これまで1万3千円としていた配偶者手当を半分の6500円に減額する一方で、子どもの手当6500円を1万円に増額することもあわせて勧告しました。ただし部長級と次長級は支給額を制限します。

県・総務管理局では「趣旨を尊重しつつ、内容をよく検討し、関係する機関と協議を進めたい」とコメントしています。