和歌山県の新政策に関する市町村長懇談会(写真付)

2017年10月26日 19時57分 ニュース, 政治

和歌山県内の市町村長らに来年度(2018年度)の県の新政策の概要を説明し意見を交換する市町村長懇談会が、きょう(26日)午後、和歌山市の和歌山商工会議所で開かれました。

きょうの懇談会のもよう(10月26日・和歌山商工会議所)

懇談会には県内30市町村の市町村長らが出席し、はじめに仁坂吉伸知事があいさつしたのに続いて、髙瀨一郎(たかせ・いちろう)企画部長が、来年度の新政策と予算編成方針について説明しました。

県では、今年度(2017年度)からスタートさせた新しい長期総合計画で掲げた基本目標に基づき「ひとを育む」「しごとを創る」「いのちを守る」「くらしやすさを高める」「地域を創る」の5本柱からなる事業を計画していて、保育料などの無料化を一定の所得制限のもとで第2子まで拡充するなどの少子化対策や、IoTなどの先端技術の導入促進などの県内企業の成長力強化、それに地域医療や福祉などでのデータ利活用推進や、防災対策、地域安全対策、観光振興など様々な新政策を行うことで「世界とつながる 愛着ある元気な和歌山」の実現を目指すとしています。

このあと意見交換が行われ、和歌山市の尾花正啓(おばな・まさひろ)市長は台風21号に関連して、内水(ないすい)の排水対策について国と県・市で改めて協議する場を設けることや、寸断している南海本線の早期復旧への働きかけを求めました。

白浜町(しらはまちょう)の井澗誠(いたに・まこと)町長は、IT教育の充実に関連して「町内に高校がない」として、中学・高校に加え小学校の教育にも力を入れるよう念押ししました。