来年度政府予算案閣議決定・仁坂知事「高く評価したい」

2017年12月22日 19時37分 ニュース, 交通, 政治, 社会, 経済, 防災

一般会計で過去最大となる97兆7100億円にのぼる来年度(2018年度)の政府予算案が、きょう(29日)の閣議で決定されました。

和歌山県が要望した項目のうち、少子化対策では、2020年4月に幼児教育の無償化を始める支援策として、年収の少ない世帯を対象に子どもの幼稚園の保育料を軽減する事業に330億円を計上しています。

地方税については、地方交付税は前の年度を3千万円下回る16兆円ですが、一般財源の総額は、景気の動向などによる税収増などにより、前の年度と同じ水準の62兆1千億円となっています。

総務省統計局の一部機能移転については、和歌山市で仮称「統計データ利活用センター」の業務が始まるため、2億円が計上されています。

国土強靱化(きょうじんか)や社会資本整備の関連では、災害時の代替道路やミッシングリンクの解消などに前の年度なみの1兆6600億円あまり、高速道路のインターへのアクセス道路整備や道路施設の老朽化対策などに、前の年度並みの2兆円あまりが計上されているほか、国が管理する紀の川や熊野川など主な河川の洪水対策の推進に、前の年度並みの7574億円が盛り込まれています。また2014年度から始まった紀の川流域の国営総合農地防災事業費に、前の年度を上回る265億円を、ため池整備や排水、地滑り対策など農村地域の防災減災対策事業に、前の年度を上回る528億円を計上しています。

なお県では、ことし10月の台風21号を受け、浸水対策の促進に向けた予算の確保を引き続き国に強く要望するとしています。

このほか2019年度の税制改正で、間伐(かんばつ)や林業従事者の育成、木材利用の促進など森林保全に関する財源を確保するための仮称「森林環境税」と「森林環境譲与税」の創設が決まったことも発表されました。

来年度の政府予算案について、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「『新しい経済政策パッケージ』をもとに、最大の壁の少子化対策に正面から立ち向かっている。少子化対策は本県が先駆けて進めてきた対策を後押しするものであるとともに、これまで政府に提案や要望をしてきた少子化、教育、地方創生、国土強靱化なども広く反映されており、高く評価したい」とコメントし、今後も補正予算を含めた国の政策や予算を最大限に活かしながら、県独自の政策を展開する考えを改めて示しました。