国・県・市、テロ想定の合同図上訓練(写真付)

2018年01月25日 19時36分 ニュース, 事件・事故・裁判, 社会

テロ事件を想定し、国と和歌山県、それに和歌山市が連携して情報伝達や対応の手順を確認する合同訓練が、きょう(25日)和歌山市の県庁南別館などで行われました。

これは、「国民保護法」第42条に基づき、緊急時の体制を確認するための図上訓練で、県が行うのは10年ぶり2回目です。

きょう午後、県庁南別館と和歌山市役所で行われた訓練には、内閣官房や消防庁、自衛隊のほか、和歌山県や和歌山市、県・警察本部、鉄道や医療機関の担当者などあわせて41機関のおよそ180人が参加し、和歌山市内のシンポジウム会場でテログループがサリンを散布して多数のけが人が発生し、逃走したテログループが人質をとって商業施設に立てこもったという想定で行われました。

このうち、県庁南別館の防災対策室には、担当ごとに電話回線を引いた机の島が設置され、現場の状況や消防の出動状況、交通機関の規制の状況、犯人の動きなどの情報を収集してホワイトボードや地図に集約したり、関係機関に要請を出すなどしていきました。

訓練開始から2時間後には、国の「緊急対処事態」に認定されるとともに、緊急情報ネットワークシステム「Em‐net(エムネット)」で警報を受信し、担当者が通知の手順を確認していました。

(訓練) Em-netを受信したPC画面

さらにその40分後には、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事も出席して「県対策本部会議」が開かれ、警察や自衛隊の担当者が被害状況や今後の方針を説明したほか、仁坂知事は「政府と連絡を取り合い、犯人の制圧と除染をしっかりやってほしい」などと指示を出して、万が一に備えていました。