第7回サイバーテロ対策連絡協議会(写真付)

2018年02月02日 20時45分 ニュース, 事件・事故・裁判

サイバーテロ攻撃に関する情報を共有する、「第7回サイバーテロ対策連絡協議会」が、きょう(2日)和歌山県警察本部で開かれました。

サイバーテロは、行政サービスや金融機関などの「重要インフラ」の基幹システムに対する電子的な攻撃で、県警では毎年1回、関係機関を集めた会議を開き、全国で相次ぐ攻撃の事例を共有しています。

きょう午後2時から県警本部で開かれた会議には、県内の自治体や金融機関、医療機関など8つの事業者の職員と、県警の担当者らあわせておよそ50人が出席しました。協議会でははじめに、県警・警備部の保富速人(ほとみ・はやと)部長が「巧妙化・多様化する手口の情報を日頃から共有し備えることが重要だ。協議会を軸に強固な関係を築いていきたい」と挨拶しました。

このあと、非公開で行われた会議では、独立行政法人情報処理推進機構の松坂志(まつざか・のぞみ)調査役が、不正送金ウイルスやランサムウェア、ビジネスメール詐欺など、去年(2017年)国内外で発生したサイバー攻撃の事例を紹介し、その脅威を解説しました。また、標的型メールのデモンストレーションも行い、巧妙な手口を共有しました。

県警によりますと、おととし(2016年)の1年間、県内で確認されたサイバーテロはありませんでしたが、警察庁によりますと、国内では4000件あまりの標的型メール攻撃が報告されていて、手口の巧妙化が進み今後も警戒が必要だということです。