和歌山県・総額5535億円の新年度予算案発表

2018年02月14日 19時29分 ニュース, 政治

人口減少対策や時代に即した産業の創生などに重点を置いた、一般会計で総額5535億円にのぼる和歌山県の新年度(2018年度)当初予算案が、きょう(14日)発表されました。当初予算の規模は、前の年度より120億円、率にして2・1%少なくなっています。

歳入は、県税収入などの自主財源が全体の4割にあたる2312億円、地方交付税や県債などの依存財源が6割にあたる3223億円、歳出は、人件費などの義務的経費が2284億円、政策的経費が3251億円となっています。

県税収入は前の年度より11億円増の927億円、国からの地方交付税は前の年度より24億円減の1653億円で、収支の不足分は、貯金にあたる基金を10億円取り崩して補てんします。

仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「人口確保と人材育成を更に強化し、未来への駆動力を生み出す為の予算」としています。

新年度予算案は、今月(2月)21日に開会する2月定例県議会に提出されます。

主な新政策として、第2子の保育料無料化や、2019年度から始まる小・中・高プログラミング教育の準備といった「ひとを育む」取り組みをはじめ、

総務省統計局の一部移転に伴う県データ利活用センターのオープンや、戦略的農業経営やICT企業の促進、クルーズ船誘致による外国人観光客の招致といった「しごとを創る」取り組み、

去年(2017年)10月の台風21号災害からの年度内の復旧や、「世界津波の日・高校生サミット」の開催、津波被害の事前復興計画策定支援といった「いのちを守る」取り組み、

住宅民泊の適正な運営を事業者に求める条例や、合併処理浄化槽の転換促進、安全性確保と環境保護に配慮した太陽光発電事業を進めるための条例の制定といった「くらしやすさを高める」取り組み、

それに、南紀白浜空港の民営化や、路線バスの交通系ICカード対応といった「地域を創る」取り組みなどが打ち出されています。