県教委・一般会計979億円あまりの新年度予算案

2018年02月14日 19時24分 ニュース, 政治

和歌山県の新年度(2018年度)当初予算案のうち、県教育委員会が所管する979億円あまりの当初予算案がきょう(14日)公表されました。

県教育委員会の当初予算規模は、前の年度より0・6%、6億3200万円あまり減っていて、とくに、最も配分の高い人件費が職員定数の削減に伴い前の年度より0・9%削減され、およそ838億円あまりとなっています。

新年度の主な事業では、2019年度に始まる小・中・高のICT教育に関連して、ロボット教材などを用いた試験授業や指導用教材の作成など、プログラミング教育の準備費用として4910万円あまりを計上しているほか、幼稚園・保育園・こども園と小学校の連携を行うための会議の開催や引継ぎ票の作成、アドバイザーの訪問指導などに1126万円あまりが盛り込まれています。

副読本「わかやま何でも帳」を活用したふるさと教育の推進事業の一環として、中高生を対象にした「わかやまふるさと検定」の実施費用656万円を計上しているほか、県内の中学生が3人1組となって歴史クイズに挑戦する大会「挑戦!和歌山の歴史」の開催に583万円を計上しています。

また、災害時に児童や生徒を守るため、校長や教頭らを「防災リーダー」として養成したり、地域での防災活動に取組む高校生や教職員を育成する事業に840万円を計上しています。

このほか、2023年度の開校を目指す県立南紀支援学校とはまゆう支援学校の統合事業や、「きのくにコミュニティスクール」の導入推進事業、それに、教員の多忙化解消のため、小学校の事務作業を担うサポートスタッフを配置する事業なども含まれています。