2月定例県議会開会・総額5535億円の新年度予算案提案(写真付)

2018年02月21日 18時56分 ニュース, 政治

2月定例和歌山県議会が、きょう(21日)開会し、人口減少対策や産業の創生などに重点を置いた、一般会計で総額5535億円にのぼる和歌山県の新年度当初予算案や、台風21号災害からの復旧事業を中心に一般会計で総額73億円を増額する補正予算案など、94の議案が当局から提案されました。当初予算の規模は前の年度より120億円、率にして2・1%少なくなっています。

提案理由を説明する仁坂知事(2月21日・和歌山県議会議場)

歳入は県税収入などの自主財源が全体の4割にあたる2312億円、地方交付税や県債などの依存財源が6割にあたる3223億円、歳出は人件費などの義務的経費が2284億円、政策的経費が3251億円となっています。

国からの地方交付税は前の年度より24億円減の1653億円で、収支の不足分は、貯金にあたる基金を10億円取り崩して補てんします。

主な新政策は、第2子の保育料無料化や、総務省統計局の一部移転に伴う施設の開設、南紀白浜空港民営化や路線バスの充実、外国人観光客のクルーズ船誘致などに関する事業、それに、住宅民泊や太陽光発電の適切な設置を求める条例案などが打ち出されています。

仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「県民や企業などと力を合わせ、未来への駆動力を生み出す為の予算」と説明しています。

2月定例県議会の会期は、きょうから来月(3月)16日までの24日間と決まり、来月2日と5日から8日までは一般質問、9日と12日に予算特別委員会、13日からは常任委員会がそれぞれ開かれ、15日から再び開かれる本会議で委員長報告や討論、採決などを行い、最終日の16日に閉会する予定です。

和歌山放送では、きょうの本会議と、一般質問、予算特別委員会、それに最終日の本会議の模様を、その日の午後9時半から録音ダイジェストでお伝えします。