紀の川市・新年度当初予算案 289億7千万円

2018年02月23日 23時09分 ニュース, 社会, 経済

紀の川市はきょう(2/23)、「人が行き交い、自然の恵みあふれる 住みよいまち」を目指した総額289億7千万円の新年度一般会計当初予算案を発表しました。予算規模は、前の年度と比べて1・5%減って、6年連続のマイナスとなりました。

歳入では、市民税が増えたものの、固定資産税の評価替えやたばこ税が減って市税全体としては、前年度より1億円近く減り、63億7千万円となったほか、合併特例債などを使った大型建設事業での繰り上げ償還の額が減ったため、繰入金が前年度の3分の1にあたる6億1千万円あまりにまで減りました。繰入金が大幅に減ったため、自主財源は、全体の3割を割り込み、27・7%、依存財源は、72・3%となりました。

歳出でも、大型の事業による起債の繰り上げ償還が落ち着いたことから借金の返済に充てる公債費が3割近く減りました。

主な事業では、紀の川市東大井にある那賀休日急患診療所を、同じ地域内にある私有地に移転するための用地購入と造成設計の費用として1600万円余りが計上されていて、4年後の2022年の開所に向けて整備します。

子育ての分野では、妊娠から子育てまで一貫して支援する子育て世代包括支援センターを紀の川市役所の2階に設置し運営する事業として、1100万円余りが盛り込まれていて、ことし7月の事業開始を目指しています。

防災対策では、災害時に速やかに避難所を開設できるよう、紀の川市内にある50ヶ所の指定避難所のうち、市役所などを除く47ヶ所に、震度5以上の地震で、自動的に解除される鍵の保管装置を整備するための予算として、来年度に、20ヶ所分、560万円余りを盛り込んでいます。

また、バナナとパイナップル以外は何でもとれるとされる紀の川市のフルーツを活かした事業として、大手菓子メーカーと連携し、地元産のフルーツを原材料とした菓子を全国に届けるプロジェクトをスタートさせます。

新年度は、1つの果物に絞って商品を開発し、9月以降の販売を目指していて、好評なら、紀の川市を代表する6種類の果物を商品化したいとしています。

きょう記者会見した紀の川市の中村愼司(なかむら・しんじ)市長は、「これまでは、公共施設や学校の耐震補強と建て替えで大型事業が多かったが、6年前からは、そうした事業も減って、毎年、予算が減っている。やるべきことはやるが、職員定数を削減するなど、ムダのない行政を進めていく」と語りました。

紀の川市の新年度一般会計当初予算案は、今月27日に開会する定例市議会に提案されます。