「きのくに教育コミュニティ」と「学校運営協議会」の明確化を

2018年03月06日 22時45分 ニュース, 政治

和歌山県教育委員会が、今年度(2017年度)から始めた、地域住民や保護者が学校教育に参加する取り組み「きのくにコミュニティスクール」について、きょう(6月)開かれた2月定例和歌山県議会で、各学校の地域連携担当教員や学校支援活動のコーディネーターらで構成する「きのくに共育コミュニティ」と、学校の校長や地域の区長、学校評議員らによる「学校運営協議会」との違いや役割を明確にするよう求める質問が寄せられました。

自民党県議団の玉木久登(たまき・ひさと)議員は、一般質問で、県教育委員会の宮下和己(みやした・かつみ)教育長に「学校運営協議会」の具体的な役割と「きのくに共育コミュニティ」との関係をたずね、宮下教育長は「協議会は、学校と地域住民などによる合議制の機関で、学校運営の基本方針を承認し、校長と住民が子どもの育成や課題を解決する。共育コミュニティは、地域住民の求めに応じて様々な学校支援活動を行う仕組みだ」と説明しました。

県教育委員会によりますと、有田(ありだ)市立宮原(みやはら)小学校では、児童の交通ルールを守る意識の向上のため、協議会と共育コミュニティが連携して、保護者を巻き込んだ安全な自転車の乗り方のキャンペーンを協議するなど、今年度、県内およそ90の小・中・高校や特別支援学校で行われているということです。

答弁を受け、玉木議員は、協議会と共育コミュニティの違いや役割を明確に示すことや、どちらかに力が偏ったりしないよう求めました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の濱口太史(はまぐち・たいし)議員が捕鯨の正当性を訴えるための情報発信などについて、改新クラブの藤本眞利子(ふじもと・まりこ)議員が社会的不適応問題などについて、改新クラブの片桐章浩(かたぎり・あきひろ)議員が水素エネルギーの導入に向けた県の取り組みなどについて、それに自民党県議団の立谷誠一(たちたに・せいいち)議員が南紀白浜空港滑走路の延長などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会一般質問のもようを、午後9時25分から録音ダイジェストでお伝えします。