農林漁家民泊研修会(写真付)

2018年03月15日 19時32分 ニュース, 政治, 社会

民泊の営業を希望する家主らの事前受付が全国の自治体で始まったきょう(15日)和歌山県内の農林漁業者を対象にした民泊研修会が、和歌山市茶屋ノ丁(ちゃやのちょう)の県・自治会館で開かれました。

きょうの研修会のもよう(3月15日・和歌山市茶屋ノ丁)

これは、県・果樹園芸課が主催したもので、県内の農林漁業者や自治体の職員ら60人あまりが参加しました。

研修会では、和歌山大学観光学部長の藤田武弘(ふじた・たけひろ)教授の司会で、県内の農林漁業地域で民泊に取り組む民間や行政関係者による意見交換が行われ、都市と地域との交流促進について提言しました。

このうち、紀美野町(きみのちょう)で小学生などの教育旅行を受け入れている「みさとふれあい自然塾」の梶本敏秀(かじもと・としひで)さんは「年に数回、小学生の自然体験が来るが、もっともっと回数を増やすためにいろいろな体験メニューを考える必要があり、メニューの充実に伴って、地区に様々な経済効果や活性化をもたらす」と意見を述べました。

那智勝浦町(なちかつうらちょう)で「農家民泊Jugem(ジュゲム)」を営む壽海真也(じゅかい・しんや)さんは「インバウンドの利用もあるが、駅から片道のバス代が600円かかり、連泊になったら負担が重くなるので、民泊利用者が対象の割引制度が作れないか」と話していました。

きょうは、このほか、近畿農政局の村上義明(むらかみ・よしあき)地方参事官が、田辺市上秋津(かみあきづ)や兵庫県篠山市(ささやまし)、長野県飯山市(いいやまし)などでの成功例を交えながら、おととし(2016年)国が示した、日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しむ「農泊(のうはく)」について説明したうえで「ここ数年、20代や30代の農林漁村へのニーズが高まっている。人の動きをどう作るかとともに、地域で仕事を作っていくことも重要だ」と述べ、和歌山県内での農泊促進を呼びかけました。