県・企業立地奨励金の対象に県外からの転入雇用者も

2018年03月19日 19時26分 ニュース, 政治, 経済

工場や事業所などを和歌山県内の工業団地などに作って、地元から従業員を雇用する企業に対し奨励金を支給している和歌山県は、あらたに、県外から引っ越してくる新規雇用者にも 支給範囲を広げることになりました。

県内では、橋本市の紀北橋本エコヒルズや、紀の川市の北勢田(きたせいだ)工業団地、それに御坊市(ごぼうし)の御坊工業団地がほぼ完売するなど企業誘致が進んでいる一方で、今後、それらの工業団地以外での工場などの建設に向けて、県外も含めた多くの人材確保が必要と見込まれることから、これまで、地元の新規雇用者の採用実績に基づいて、ひとりにつき30万円の雇用奨励金を支給する制度を拡充し、県外から転入してくる新規雇用者も対象に加えることになったもので、産業の活性化と雇用の拡大に加えて、県内の定住人口増加をはかる考えです。

県・企業立地課では「たとえば、新しい工場を動かす場合に、県外の本社などからノウハウを持った技術者の受け入れが必要なケースが多く、県内への移住者を増やす観点でも支給範囲の拡充が有効と考えている」と話し、更なる企業誘致の促進に期待を込めています。

県・企業立地課では、このほかにも、税の優遇制度や貸付金制度、それに県内の工業団地や空き工場、空きオフィスといった、企業立地に関する様々な支援制度をウェブサイトで紹介しています。