和歌山県と損保3社が地方創生で包括連携協定(写真付)

2018年03月26日 20時12分 ニュース, 政治, 社会, 経済

和歌山県は、きょう(26日)大手損害保険会社3社と、産官連携によるデータ利活用の推進と地方創生の実現をはかる包括連携協定を結びました。

調印後の記念撮影(左から三井住友・奥田関西本部長、東京海上日動・高野常務取締役、損保ジャパン・大久保関西第二本部長、仁坂知事・3月26日・和歌山県庁知事室)

県と包括連携協定を結んだのは、損保(そんぽ)ジャパン日本興亜(にっぽんこうあ)、東京海上日動、それに三井住友海上の大手3社で、県は3社が保有する業務ネットワークやリスク管理のノウハウ、データなどを県内の活性化に活かすことになります。

具体的には、来月(4月)1日、総務省統計局のデータ利活用業務の移転に伴って県が南海和歌山市駅ビルに開設する「県・データ利活用推進センター」と連携して、損保会社などが保有する交通事故や地震保険の加入状況などのデーターなどをもとに、県の関連する政策の検証を行うことや、県内中小企業のBCP・事業継続計画の策定や販路開拓、海外展開などの支援、働き方改革や結婚・子育てに関する支援、県の健康増進の取組みへの協力など、14項目にあたって協力するものです。

きょう午前10時に、県庁の知事室で包括連携協定の締結式が開かれ、損保ジャパン日本興亜の大久保英明(おおくぼ・えいめい)執行役員と、東京海上日動の高野耕一(たかの・こういち)常務取締役、三井住友海上の奥田尚也(おくだ・ひさや)常務執行役員が、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事と協定書にサインしました。

仁坂知事は「3社の持つデータを県の発展に活かせれば大変喜ばしい」とあいさつし、期待を込めました。