平成29年度和歌山市空家等対策協議会(写真付)

2018年03月30日 20時05分 ニュース, 社会

和歌山市の空き家対策や空き家の利活用について有識者が意見を交わす今年度(2017年度)の「空家等対策協議会」がきのう(29日)和歌山市で開かれました。

和歌山市は、おととし(2016年)法律や不動産、建築の専門家らあわせて11人の委員で構成される協議会を設置して市内の空き家対策を話し合ってきました。きのう、和歌山市西汀丁の勤労者総合センターで開かれた4回目の協議会では、市の担当者から、市内の空き家の実態調査の結果について報告されました。

和歌山市が今年度までの3年間で市内のすべての建物18万4600件あまりのうち1万6000件に対して行った調査結果によりますと、およそ3%にあたる5510件の空き家が確認されました。空き家率が最も高いのは和歌山市田野地区の12%で、雑賀崎地区が9・5%、加太地区が7・1%と続きました。

また、空き家と判定された建物の所有者の一部に対して行ったアンケートによりますと、「空き家の利活用」について、半数近くが売却や貸し出しなどでの利用を考えている一方、3割近くは金銭的・身体的な理由で「利用を考えていない」と回答しました。また、2割近くは利用を迷っていて、「どうしたらいいか分からない」という理由が最も多くなり、委員からは「依頼先について迷いがある人への対応を行政が的確に行う必要がある」といった意見が出されました。

きのうはこのほか、2015年に開設された「わかやま空き家バンク」への登録状況や危険な空き家の除去費用を補助する制度などについて説明があり、委員から「近隣住民に迷惑がかかっているなど本当に支援が必要なものに制度が届く仕組みが必要」などの意見が出されました。

今後の協議会では、市が去年策定した「和歌山市空家等対策計画」についてさらに検討し有効な施策を協議するということです。