県警「サイバー犯罪対策課」が発足(写真付)

2018年04月02日 20時09分 ニュース, 社会

インターネットやスマートフォンの普及に伴い、和歌山県内でも目立っているサイバー犯罪により強固に対応するため、和歌山県警察本部は、「サイバー犯罪対策室」を新年度(2018年度)から「サイバー犯罪対策課」に格上げし、きょう(2日)県警本部で発足式を開きました。

発足式で宮沢本部長(奥)に決意表明する森下課長(手前)(4月2日・和歌山県警本部)

県警では、1999年(平成11年)7月に、前身の「ハイテク犯罪対策室」を発足させ、その後「サイバー犯罪対策室」と名称を変更し、ファイル共有ソフトを悪用した著作権法違反事件や、オークションサイトでニセのブランド品を販売した商標法違反事件、ゲーム会社に対する不正アクセス禁止法違反事件などを検挙したほか、県民や企業などへの啓発活動を行ってきましたが、近年ではICT機器の発達やスマートフォンの普及が進み、これらの機器を悪用するサイバー犯罪に対するより強い警戒が必要として、県警は新年度から「サイバー犯罪対策室」を「サイバー犯罪対策課」に格上げしたものです。

きょう午後、県警本部で行われた発足式で、宮沢忠孝(みやざわ・ただたか)本部長からサイバー犯罪対策課の森下昌彦(もりした・あきひこ)課長に銘板が交付されました。

森下課長は「サイバー空間における和歌山の安全と安心を守るべく一致団結し、他部門との連携も密にして、迅速・的確な捜査を行う」と決意を表明しました。

宮沢本部長は「あらゆる機関と連携して、県全体のサイバーセキュリティ向上を」と訓示しました。

銘板を設置する課員

サイバー犯罪対策課は森下課長以下23人体制で発足し、対策室の時と同じく、不正アクセスの防止や企業などへの広報啓発などに取り組むほか、関連する事件の管轄部署とも連携した捜査活動を展開します。

県警本部によりますと、県内のサイバー犯罪の相談件数は、2014年から去年(2017年)にかけて1300件前後、検挙件数も50件前後で推移しています。