2018年度「市町村防災・危機管理主管課長会議」(写真付)

2018年04月20日 18時46分 ニュース, 政治, 社会, 防災

和歌山県や県内の市町村の防災や危機管理の責任者を集めた、今年度(2018年度)の「市町村防災・危機管理主管課長会議」が、きょう(20日)午後、和歌山県庁・南別館で開かれ、県内の防災の現状などが報告されました。

きょうの会議のもよう(4月20日・和歌山県庁南別館)

冒頭あいさつする酒井危機管理・消防課長

午後1時から開かれた会議では、はじめに県の酒井清崇(さかい・きよたか)危機管理・消防課長が、あいさつで今年度の防災事業の概要を紹介し「県では南海トラフ巨大地震や大規模災害からの復興計画事前策定の手引きを作成し、とくに沿岸19の市や町には今年度中までに、2026年度には30市町村すべてで復興計画の策定を目指している」と述べ、最大限の支援を行う考えを改めて示しました。

続いて、県の危機管理・消防課と防災企画課、災害対策課の職員が県の事業の詳細を説明したほか、和歌山地方気象台の職員は、気象庁が去年(2017年)11月1日から運用を始めた「南海トラフ地震に関連する情報」について、改めて概要を説明したほか、地震の発生から気象庁が発表する速報や警報など様々な情報のタイミングや、大雨による土砂災害や浸水、洪水の3時間先までの危険度を地図上にメッシュ状で表示するシステムを紹介し、参加した自治体の防災担当者らに、地方気象台との情報共有を普段から密に行うよう呼びかけました。