「和歌山県IR基本構想」を公表(写真付)

2018年05月08日 20時20分 ニュース, 政治

カジノを含む統合型リゾート・IRの誘致を目指している和歌山県は、きょう(8日)ギャンブル依存症や破産リスクの対策、経済波及効果などを盛り込んだ「和歌山県IR基本構想」を公表しました。

「IR基本構想」について説明する仁坂知事(5月8日・和歌山県庁)

これは、先月(4月)27日にIR整備に必要な法案が閣議決定された事を受け、県が基本構想をまとめたものです。

基本構想では、和歌山市の和歌山マリーナシティにリゾート型IRを開設した場合、年間およそ400万人の来場者が訪れ、 経済波及効果は3千億円にのぼり、およそ2万人の雇用創出効果が見込めると試算しています。

また、ギャンブル依存症や破産リスクに関する県独自の対策として、カジノ施設での支払いに現金をチャージする「IRカード」を導入して使える額に上限を設定することや、「依存症対策専門員」というスタッフを配置して、言動や行動が不審な人を退場させること、ドレスコードを設けることなどとしています。

県ではギャンブル依存症と破産リスクの懸念から、カジノ施設については外国人専用とする方針を示してきましたが、仁坂吉伸知事は、けさ(8日)の定例記者会見で「事業者がこれらの対策をすべてやってくれれば、外国人専用にする必要はなく、日本人は絶対に入れないという方針は撤回する」と述べました。

また、県ではリゾート型IRのあり方や、周辺整備、依存症対策なども含め、広く事業者から意見や提案を公募する取り組みを行う予定で、今月末(5月)までに概要を正式に公表し、8月末まで受け付けることにしています。

これについて仁坂知事は「業者選定のプロセスではなく、あくまでも参考意見の聴取だ」と話しています。