和歌山県・IRに関する投資意向調査実施へ

2018年05月30日 19時36分 ニュース, 政治, 経済

カジノを含む総合型リゾート・IRの誘致を目指し、先日「IR基本構想」を公表した和歌山県は、関心のある事業者から意見や提案を公募する「投資意向調査」を行うことになり、来月(6月)和歌山と東京で説明会を開きます。

先月(4月)27日にIR整備に必要な法案が閣議決定された事を受け、今月(5月)8日に県が「IR基本構想」を公表しました。

それによりますと、和歌山市の和歌山マリーナシティにリゾート型IRを開設した場合、来場者は年間およそ400万人、経済波及効果は3千億円にのぼり、およそ2万人の雇用創出効果を見込んでいるほか、ギャンブル依存症や破産リスクの対策として、カジノ施設での支払いに、現金をチャージする「IRカード」を導入して使える額に上限を設けることや、「依存症対策専門員」というスタッフを配置して、言動や行動が不審な人を退場させることや、ドレスコードを設けることなどを盛り込んでいます。

県では、IRに関心のある事業者を対象にした「投資意向調査」を行って、8月末まで、リゾート型IRのあり方や、周辺整備、依存症対策などの意見や提案を公募します。

来月(6月)8日に和歌山市の和歌山マリーナシティで、来月13日には東京・千代田区の日比谷(ひびや)国際ビルで、それぞれ投資意向調査の説明会を開き、和歌山市では誘致予定地の現地説明も行われます。

仁坂知事は「業者選定のプロセスではなく、あくまでも参考意見の聴取だ」と話し、多くの参加を呼びかけています。