農作物鳥獣害対策アドバイザー・今年度の研修始まる(写真付)

2018年06月04日 18時49分 ニュース, 政治, 社会

イノシシやシカ、サルなどの野生動物による農作物への被害を防ぐため、専門的な知識を持ったアドバイザーを育成する和歌山県の今年度(2018年度)の研修が、きょう(4日)から始まりました。

第1回研修のもよう(6月4日・和歌山県民文化会館)

これは、県が2006年度に創設した制度で、わなの整備や防護柵の設置などをアドバイスする「農作物鳥獣害対策アドバイザー」を育成し、長年の課題となっている鳥獣害対策をより効果的に進めようというもので、これまでに、県内の自治体やJAの職員など、鳥獣害に関係する197人がアドバイザーに認定されています。

鳥獣害対策室の平尾室長

きょう午前10から、和歌山市の県民文化会館で開かれた1回目の研修には、受講生24人中21人が出席し、県・鳥獣害対策室の平尾佳史(ひらお・よしふみ)室長が「研鑽を深め、それぞれの地域で鳥獣害対策をリードして欲しい」とあいさつしました。

午前の研修では、県の職員から、県内の農作物の被害状況や、鳥獣保護と狩猟の適正化に関する法律などについて講義を受けました。

午後は、岐阜大学の森部絢嗣(もりべ・じゅんじ)特任准教授が、イノシシとシカの生態や被害対策について講義しました。

研修は11月下旬まであわせて6回開かれ、参加者はアライグマやシカの対策や、わな免許の講習、電気柵の設置方法などを実地研修を交えて学びます。

県・鳥獣害対策室によりますと、2016年度の鳥獣による県内の農作物の被害額は3億2800万円あまりにのぼっていて、中紀・紀南の山間部を中心にシカやサル、イノシシの被害が目立つ一方で、狩猟免許の取得者の高齢化が進み、若い世代の免許取得者を増やすことなどが求められています。