県・飲酒運転根絶条例案「福岡県条例参考に」来年2月議会の提案目指す

2018年06月21日 18時40分 ニュース, 交通, 政治, 社会

去年(2017年)1年間の飲酒運転による死亡事故の割合が全国ワースト1位になったことを受け、飲酒運転根絶に向けた条例の制定を検討している和歌山県は、福岡県などの条例を参考に案をつくり、来年(2019年)2月の県議会に提案する考えを示しました。

これは、きょう(21日)開かれた6月定例県議会で、公明党県議団の多田純一(ただ・じゅんいち)議員の一般質問に対し、山田成紀(やまだ・しげき)環境生活部長が答弁したものです。

和歌山県で去年1年間に発生した交通死亡事故35件のうち、飲酒運転によるものが6件でした。

割合は全国平均の6・3%を大きく上回る17・1%で、2006年以来の全国ワースト1位となりました。

これを受け、県や県警本部などが連携して「飲酒運転根絶運動2018」を展開し、飲食店や関係団体への啓発やフォーラムの開催のほか、条例の制定も検討しています。

多田議員の質問に答えた山田部長は「福岡県の条例では、飲酒運転者や酒類の提供者に対する義務や罰則があり、和歌山県も福岡県条例の適応状況や効果などを参考にしながら、来年の2月議会をめどに提案を検討したい」と述べました。

県・環境生活部によりますと、現在、飲酒運転に特化した条例を施行しているのは、全国16の道府県にのぼっています。

きょうはこのほか、自民党県議団の秋月史成(あきづき・ふみなり)議員が県立学校の職員会議の現状などについて、改新クラブの片桐章浩(かたぎり・あきひろ)議員が紀淡(きたん)海峡ルートと四国新幹線の早期実現に向けた取組みなどについて、共産党県議団の奥村規子(おくむら・のりこ)議員がカジノを含む統合型リゾート・IRの県民への説明などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

お聞きの和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後9時半から録音ダイジェストでお伝えします。