県議会・IRの県民意識調査の意向などについて質問

2018年06月26日 18時43分 ニュース, 政治

6月定例和歌山県議会は、きょう(26日)から常任委員会の審議が行われ、総務委員会では、委員から、県が和歌山マリーナシティに誘致を行っているカジノを含む統合型リゾート・IRに関して、県民への周知や意識調査の意向などをたずねる質問が相次ぎました。

共産党県議団の雑賀光夫(さいか・みつお)委員は「県民に対してアンケートなどの意識調査を行う考えが無いか」と質問したのに対し、田嶋久嗣(たじま・ひさつぐ)企画部長は「今の時点でカジノ誘致の是非を問うのかという意味ならば行うつもりは無いが、民間事業者と県が区域整備計画を作る段階でカジノを含むIR施設全体の構想を示し、それに対して公聴会を開いたり、パブリックコメントを行うなど、県民の意向を聞くことが法律で義務づけられている」と答えました。

また、無所属議員の会の菅原博之(すがはら・ひろゆき)委員は「依存症リスクについて、知事ら県当局は『IRカード』の導入などの対策を説明する一方で、マスコミの報道がいわゆる『週3回・月10日』の部分に強調されがちで、ネット中心であまり新聞を読まない若い世代を中心に、県当局の情報が正しく伝わっていないのでは」と指摘しました。

これに対し寺本雅哉(てらもと・まさや)企画総務課長は「これまでIRシンポジウムの開催や、ラジオ・テレビの広報番組などで発信してきたが、今後はネットも含めて考えたい」と述べました。