有田市、ブロック塀改修で3500万円追加補正

2018年06月28日 19時48分 ニュース, 政治, 防災

今月(6月)18日に発生した大阪府北部地震で倒れたブロック塀の下敷きになり2人が死亡したことを受けて、有田市が市の公共施設を点検したところ、いまの建築基準法の基準に適合していないブロック塀が27の施設で見つかり、市は、緊急の改修費用として一般会計でおよそ3500万円の補正予算案を6月議会に追加提案しました。

今月(6月)18日に発生した大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震では、いまの建築基準法に適合していないブロック塀が倒れ、高槻市で通学途中だった小学4年生の女の子と大阪市で通学路の見守り活動に向かう途中だった80歳の男性が亡くなりました。

これを受けて県教育委員会では、県内の各市町村の教育委員会を通じて、学校や通学路のブロック塀の点検を指示していて、有田市では、今月19日から21日にかけて、市が所有する148の公共施設のブロック塀を職員が目視で点検しました。

その結果、27の施設で塀の高さが基準の2・2メートルを超えていたり、1・2メートル以上の塀に必要な「控壁(ひかえかべ)」がないなど、基準に適合していないブロック塀が見つかりました。

これを受けて有田市は、このうち市内の保育所と小中学校あわせて15校についてブロック塀を撤去して倒壊の危険性が低い「目隠しフェンス」に取り替えたり、部分的に高さを低くするなどの対策を緊急で講じるため、おととい(26日)、あす閉会する6月議会に一般会計で3480万円あまりの補正予算案を追加提案しました。