全国初・下請け企業取引条件改善で県と経産省協定へ

2018年07月17日 19時25分 ニュース, 政治, 経済

和歌山県と経済産業省は、県内の下請け企業の取引条件改善に向けて、聞き取り調査や商取引の適正化などを行うことで、全国で初めて連携協定を結ぶことになりました。

大企業の経常利益が拡大傾向にある一方で下請けの中小企業は伸び悩みが続いていて、原材料費の高騰や加工賃、維持費などのコストを下請け側が価格に転嫁できなかったり、大企業側から、かつての大量生産時代と変わらない安い単価での取引を求められるなど下請け側に不利な現状が残っているとして、去年(2017年)12月、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事が世耕弘成(せこう・ひろしげ)経済産業大臣に対して中小企業の取引条件の改善を要望したものです。

連携協定では、去年1月、中小企業庁に発足した全国の下請け中小企業の聞き取り制度「下請けGメン」の調査員の研修を受けた県の職員が県内の製造業を戸別に訪問して、不当な条件での取引をさせられていないか調査することで、下請け取引の適正化につなげるとしています。

県では、今年度(2018年度)製造業を中心におよそ200社への聞き取り調査を行いたい考えで、仁坂吉伸知事は「下請け産業の弱体化は地方や日本全体の経済崩壊にもつながる。県の事例をひとつの材料にして欲しい」と話しています。

県と経済産業省は、今月(7月)23日に和歌山市のホテル・アバローム紀の国で連携協定の締結式を開く予定です。