和歌山県食の安全県民会議(写真付)

2018年07月20日 18時45分 ニュース, 政治, 社会

食の安全に関する和歌山県の政策について外部の有識者らが提言を行う「和歌山県食の安全県民会議」が、きょう(20日)午後、和歌山市西汀丁(にしみぎわちょう)の県・書道資料館で開かれました。

きょうの会議のもよう(7月20日・和歌山市西汀丁)

食の安全県民会議は、県が2003年度に設置し、消費者のほか、食品の生産・流通業者、学識経験者ら15人の委員で構成され、県が定める食の安全・安心を確保するための基本方針や行動計画などに提言を行っています。

今年度(2018年度)最初で41回目となるきょうの会議には、委員長で近畿大学生物理工学部・食品安全工学科の泉秀実(いずみ・ひでみ)教授ら13人の委員が出席し、県の食品・生活衛生課の職員から、昨年度(2017年度)県内で発生した食中毒や行政処分の概要のほか、食中毒注意報の発令と広報の状況、「県版HACCP(ハサップ)」と呼ばれる食品衛生管理認定制度の認定状況などが説明されました。

昨年度、県内では13件の食中毒が発生し、患者の数は192人でした。

原因施設は飲食店が殆どを締める11件、原因菌はカンピロバクターが7件で最も多くなりました。

また、アイスクリーム類から大腸菌が検出されたり、野菜から基準値を超える残留農薬が検出された事例もありました。

委員からは「去年(2017年)7月、田辺市の飲食店で提供された鳥の刺身を食べた78人がサルモネラ菌による食中毒になった。先月(6月)改正食品衛生法が成立し、ハサップの順守(じゅんしゅ)が制度化されたことから、県の指導や食中毒対策をより徹底して欲しい」といった意見が出されました。