9月県議会・台風関連予算案など可決し閉会

2018年09月28日 21時44分 ニュース, 政治, 社会, 経済, 防災

台風20号や21号などの災害復旧事業費など、一般会計で総額106億6百万円あまりの補正予算案などを審議する9月定例和歌山県議会は、きょう(28日)の本会議の採決で、提出された25の議案のうち、昨年度(2017年度)の歳入歳出決算案など2件をのぞく23の議案を可決・同意して閉会しました。

成立した補正予算のうち、台風20号と21号の関連は、道路や河川、港湾などの復旧事業や、被災した農業者や事業者の支援事業、文化財の補修や公営住宅の復旧などあわせて53億8700万円あまりです。

また、7月の西日本豪雨による崖崩れ対策費用や、去年(2017年)10月の台風21号による紀の川市西脇(にしわき)の広域農道の斜面崩落で亡くなった犠牲者に対する損害賠償費用、さらに、高速道路などのアクセス道路整備や県の防災ヘリコプターの買い換え費用、若者の自殺対策防止強化のためのSNSを活用した相談体制をつくる費用などに52億1900万円あまりとなり、これらを合わせて、一般会計の補正予算額は106億6百万円あまりとなりました。

特別会計では、和歌山市の雑賀崎(さいかざき)工業団地の造成用地の売却原価3億9千万円あまりと、和歌山下津港(わかやま・しもつこう)の移動式クレーンの替わりの機械を借りる費用など2億8千万円がそれぞれ増額補正されたほか、条例案件では、公職選挙法の一部改正に伴い、県議会議員選挙の選挙用ビラの作成費用を公費負担の対象とすることなどを含めた条例の一部改正案など、7件が成立しました。

人事案件では、県・公安委員に竹田純久(たけだ・よしひさ)氏を、県・教育委員に森田知世子(もりた・ちよこ)氏を、県・収用委員に名手孝和(なて・たかかず)氏を任命する案件が、いずれも同意されました。

このほか、意見書案6件のうち「空き家対策の強化等を求める意見書案」など4件は可決されましたが「キャッシュレス社会の実現を求める意見書案」など2件は否決されました。

一方、昨年度の県の歳入歳出決算認定と、昨年度の県公営企業決算認定を求める2件は、継続審査となり、来月(10月)17日からの決算特別委員会で審議されることになりました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会本会議の模様を、午後9時半から録音ダイジェストでお伝えします。