地震関連の保険充実 南海トラフ巨大地震に備えて

2018年10月01日 19時23分 ニュース, 社会, 経済, 防災

政府の地震調査委員会が今年2月、南海トラフ巨大地震の発生確率を引き上げ、和歌山県内で行政が住民への周知徹底を行う中、県民共済がきょう(10/1)から地震に関する補償を拡充させました。

政府の地震調査委員会は、毎年、南海トラフ巨大地震の発生確率を見直していて、今年は、今後30年以内に発生する確率を「70~80%」に引き上げました。

これを受けて、和歌山県は、啓発用のパンフレットの数値を差し替えるなど、県民への周知徹底をはかっています。

こうした中、県民共済が、きょう(10/1)から地震の関連で保障の充実をはかっています。

和歌山県民共済生活協同組合によりますと、「新型火災共済」の加入者が、地震などで住宅に20万円を超える損害を受けた場合、現在の保障に加えて、掛け金はそのままで一律5万円を保障します。

また、「新型火災共済」に上乗せできる「地震特約」が新たに設けられ、これに加入すれば、地震による半壊・半焼以上の被害に対し、保障額が現在の5%から20%に引き上げられます。