携帯値下げへ競争促進・石田総務相が提言

2018年10月10日 19時01分 ニュース

携帯電話料金の引き下げに向け、業者間で競争を促して、利用者の負担軽減につながる政策を検討するため、有識者でつくる総務省の研究会の初会合が、きょう(10日)開かれました。

初会合に出席した石田真敏(いしだ・まさとし)総務大臣は「業界の競争が十分に働いていないという指摘がある」とした上で、料金の検討については「利用者の視点と国民の納得が重要だ」と述べました。

研究会では、今後、業界関係者へのヒアリングなどを通じ、具体的な政策の議論を進めて、来年(2019年)12月の年末までに最終のとりまとめを目指します。

一方、菅官房長官は記者会見でこの会合について「競争を促進し、わかりやすく納得できる料金、サービスが実現されるように利用者の視点に立った議論を期待したい」と話しました。