「減収補てん措置の適用延長を」 半島振興対策促進大会で決議(写真付)

2018年10月23日 20時19分 ニュース, 政治, 社会, 経済

紀伊半島をはじめ、全国23の半島地域の自治体が集まって国や政府に支援を求める半島振興対策促進大会がきょう(10/23)、東京で開かれ、国による財政上の支援などを求める大会決議を採択しました。

東京・イイノイホールで

きょう午前、東京のイイノホールで開かれた大会には、全国の半島地域から知事や市町村長、議員らが出席し、衆参両院の国土交通委員会や各政党の国会議員、国土交通省の幹部らに支援を訴えました。

大会では、半島地域振興対策協議会の会長を務める仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事が挨拶し、「半島地域に住む者として、インフラ整備などでハンディキャップを感じざるを得ない状況で、皆さんに応援していただいているが、半島の方が元気あるな、ということには、なかなかならない」とした上で、「今年度末に期限切れとなる税制が延長されるようご尽力いただきたい」と支援を呼びかけました。

挨拶する仁坂知事

また、大会の最後には、今年度末で期限切れとなる国税の割増償却制度と、地方交付税による減収補てん措置について、適用期限を延長することなどを盛り込んだ大会決議案を採択しました。

このあと、仁坂知事らが、国土交通省や自民党などを回って提案活動を行いました。