和歌山県内経済「緩やかに回復しつつある」

2018年11月01日 20時57分 ニュース, 経済

近畿財務局・和歌山財務事務所は、ことし(2018年)8月から10月の県内の経済情勢について、個人消費や雇用情勢の状況などから「緩やかに回復しつつある」と判断し、前回のことし4月から7月までの判断を据え置きました。

和歌山財務事務所によりますと、個人消費は、百貨店やスーパーでは、猛暑の影響で清涼飲料水やアイス類の売り上げが好調でしたが、衣料品は他の業態との競合で弱い動きになっています。

コンビニエンスストアでは惣菜やおにぎり、冷麺などの季節商品が好調、ドラッグストアでは冷凍食品を中心に好調で、台風などの豪雨に備える備蓄品も好調です。

乗用車の販売は、安全装置を搭載した車両が普通車・軽自動車ともに好調、観光は、夏休み中の宿泊客は堅調だったものの、豪雨などによる交通機関の運休などで観光客の減少がみられました。

生産活動は、機械工業では国内・海外が堅調、生産用機械ではアジアなどの需要に一服感がみられるものの高い水準を維持し、化学工業は家庭用製品向けを中心に堅調、鉄鋼業も主力製品を中心に好調で回復しています。

雇用情勢は、有効求人倍率・新規求人数ともに高い水準で、着実に改善しています。

今年度(2018年度)通期の設備投資は、すべての産業で前の年度を下回る計画ですが、企業収益はすべての産業で増益の見通しです。

住宅建設と公共事業はいずれも前の年を上回り、企業倒産は件数・負債総額ともに前の年を上回っています。

一方で、景況判断はすべての産業で「下降」が「上昇」を上回っています。

和歌山財務事務所は、7月から9月期に続いて、県内経済は「緩やかに回復しつつある」と判断し、先行きについては「台風災害の影響が次回の発表でどの程度反映されるのか注視したい」と話しています。