初島漁港堤防工事の書類偽造で担当職員を刑事告発へ(写真付)

2018年11月02日 21時25分 ニュース, 事件・事故・裁判, 政治, 社会

和歌山県の有田(ありだ)振興局が発注した有田市の初島(はつしま)漁港の堤防整備工事で、担当した副主査の男性職員が書類を偽造して工事が終わったように見せかけ、請負代金およそ5500万円を業者に支払っていた問題で、和歌山県は、きょう(2日)改めて事態を陳謝し、副主査を刑事告発する方針を示しました。

書類偽造を陳謝する高松県土整備部長(左)(11月2日・和歌山県庁)

県によりますと、有田(ありだ)振興局が昨年度(2017年度)発注した初島漁港の堤防整備工事で、消波ブロック240個と、かごマット162個を海中に設置する作業が、ことし(2018年)3月末までに終わっていないのにもかかわらず、担当した建設部の32歳の男性副主査が、別の工事現場の写真を集めるなど書類を偽造して工事が終わったように見せかけ、請負代金あわせておよそ5500万円を落札した2つの業者に支払っていました。

9月5日、台風21号の被災状況を調べていた別の職員が確認してわかったもので、副主査は県の調査に対して「年度内に間に合わせたかった」などと話しているということです。

県では、先月(10月)17日に開かれた県議会の決算特別委員会で事態を報告し、これがきっかけで昨年度の県の歳入歳出決算が不認定となりました。

きょう午後、県土整備部の高松諭(たかまつ・さとし)部長が県庁で記者会見を開き「ちょっとした兆しに気づけなかった」と陳謝し、副主査に先月19日から自宅待機を命じた上で、近日中に刑事告発し、今月(11月)中旬ごろ、県として処分する方針を示しました。

また再発防止策として、課長など上司も現場確認を行うなどサポートし複数の職員を関わらせることや、検査には必ず業者を立ち会わせることなどを示しました。

あわせて県によりますと、代金を支払った業者から、出来高分をのぞいた4476万円あまりの返金を受けたということです。