県が工事偽装容疑で有田振興局職員を告発

2018年11月12日 19時19分 ニュース, 事件・事故・裁判, 社会

和歌山県の有田(ありだ)振興局が発注した漁港の施設整備工事で、2割程度しか工事が終わっていないのに、工事の請負代金およそ5500万円が業者に支払われていた問題で、県はきょう(12日)32歳の担当職員が決裁書類などを偽造したとして湯浅警察署に告発状を提出しました。告発されたのは、有田振興局建設部の32歳の男性副主査です。

県によりますと、有田振興局が2016年度から昨年度にかけて発注した初島漁港の2件の施設整備事業で、実際には2割程度しか工事が終わっていないのに、県から請負代金あわせておよそ5500万円が落札した2つの業者に支払われていたもので、ことし(2018年)9月5日、台風21号の被災状況を調べていた有田振興局の職員が確認しわかったものです。

県では、担当した職員が工事がすでに完了したと見せかけるために4つの決済書類を偽造し、ことし3月、県の審査を通過して工事代金が支払われました。県はきょう湯浅警察署に告発状を提出し、捜査に全面協力するとしています。

監察査察課と有田振興局が調査に対し職員は「工事が進んでいなかったことを隠したかった」と話していて、県は近くこの職員を懲戒処分する方針です。また工事の未完了分は業者から返金されています。