和歌山など11府県・国に南海トラフ財政支援求める

2018年11月15日 19時25分 ニュース, 政治, 経済, 防災

南海トラフ巨大地震の被害が想定される、和歌山県を含む東海から九州までの11府県と、5つの政令指定都市、それに、各地の経済団体は、きょう(15日)東京都内で開いた会合で、河川や海の堤防整備や耐震化を進めるための財政支援などを国に求める決議を採択し、関係する省庁に提出しました。

決議では、政府の地震調査委委員会が、南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生確率を70%から80%に引き上げ、土木学会も経済被害を1240兆円と推計したことを指摘したほか、ことし(2018年)大阪府北部地震や北海道地震が相次いだことも踏まえ「地域の実情に応じた必要な施設整備を緊急に進めることが不可欠だ」と強調しました。

具体的には、堤防整備や耐震化を短期間で集中的に行うため、緊急防災・減災事業債の確保と、新たな財政支援制度の創設などを要望しました。