関西広域連合議会臨時会で菅原議員が質問(写真付)

2018年11月21日 23時30分 ニュース, 交通, 政治, 社会, 経済

和歌山県など近畿と、その周辺の府県や政令指定都市の議会で構成する関西広域連合議会の11月臨時会がきょう(21日)、大阪市北区の大阪国際会議場で開かれ、一般質問で、和歌山県議会・無所属議員の会の菅原博之(すがはら・ひろゆき)議員が、課税自主権の確立やインフラ整備について質問しました。

質問する菅原議員

菅原議員は、まず、少子高齢化対策やまちなか活性化策として、「高齢ドライバーへの自動ブレーキ装備の補助」や「低所得世帯への家賃補助」を例に挙げながら、都道府県などの「普通地方公共団体」が持つ課税自主権を、「特別地方公共団体」にも認められるよう「国会で憲法改正の議論が始まろうとしている今こそ、積極的に行動を起こしてはどうか」と提案し、当局の考えを質しました。

これに対し、広域連合長を務める兵庫県の井戸敏三(いど・としぞう)知事は「連合の将来的なあり方と密接に関連することで、長期的に検討するべき課題」とした上で、「都道府県や市町村との役割分担の中で、関西広域連合が課税の実施主体となることがふさわしいのか十分に検討する必要がある」と述べました。

このほか菅原議員は、「山陰新幹線と四国新幹線の整備や在来線の高速化を、関西圏の基盤として一日も早く実現するべき」と述べ、幹線鉄道ネットワークの強化に対する当局の考えを質しました。

これに対し、広域インフラ担当の副委員を務める和歌山県の下宏(しも・ひろし)副知事が「国土軸の形成や地方創生に必要不可欠と認識していて、自民党に要望を提出するなどしている。引き続き、国に働きかけていきたい」と答弁しました。