12月県議会・台風災害復旧などで一般会計58億円余増額補正へ

2018年11月26日 23時42分 ニュース, 政治, 社会, 経済, 防災

和歌山県は、相次いだ台風被害の復旧事業費や、小型ロケット発射場建設の支援事業費など、一般会計で総額およそ58億400万円を増額する補正予算案などを12月定例県議会に提案します。

今回提案されるのは、補正予算案3件、条例案件11件、その他の議案26件となっています。

一般会計補正予算案の主な内訳は、台風24号による漁港や河川、海岸、港湾施設などの復旧工事費におよそ39億6500万円あまり、台風21号による農業用ハウスや畜舎、林産施設などの復旧費用として、あわせておよそ16億6700万円あまりが計上されています。

また、小型ロケットの発射場建設の誘致に関連して、県の公設民営制度「わかやま版PFI」による支援を行うための予算上限額として、32億円の債務負担行為を設定しています。

特別会計では、台風21号で被害を受けた和歌山下津港(わかやましもつこう)の大型クレーンの撤去・更新費用、およそ11億7900万円を増額補正することなども提案されます。

条例案件では、児童ポルノの提供行為の禁止や青少年の夜間の娯楽施設への入場禁止の見直しなどを含む県・青少年育成条例の一部改正案や、県職員の給与やボーナスを増額するための条例の一部改正案などが提案されます。

12月定例県議会は、来月(12月)3日に開会し、来月19日まで、17日間の会期日程で行われる予定です。