データサイエンス分野の人材育成 4者連携協定(写真付)

2018年12月07日 19時26分 ニュース, 政治, 社会

和歌山県と、総務省統計局、独立行政法人統計センター、それに、和歌山大学の4者は、きょう(7日)、データサイエンス分野の人材育成やデータ利活用の研究開発で協力するための連携協定を結びました。

(左から)千野局長、椿理事長、仁坂知事、瀧学長

きょう午前、和歌山市の県データ利活用推進センターで協定の締結式が行われ、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事と、総務省統計局の千野雅人(ちの・まさと)局長、統計センターの椿広計(つばき・ひろえ)理事長、それに、和歌山大学の瀧寛和(たき・ひろかず)学長が協定書に調印しました。

和歌山県内では、ことし(2018年)、総務省統計局の機能の一部を移転した「統計データ利活用センター」と、県の連携拠点「データ利活用推進センター」が和歌山市の南海和歌山市駅ビル内にオープンしたほか、和歌山大学が、ビッグデータの解析やIoTシステムの構築に関する教育研究を行う「データ・インテリジェンス教育研究部門」を新設するなど、データ利活用の研究に向けた動きが加速しました。

協定を結んだ4者は今後、データサイエンス分野の人材育成やデータ利活用の研究開発を共同で行い、全国に先駆けた取り組みモデルの構築を目指すということです。

統計局が、自治体や大学と連携協定を結ぶのは全国ではじめてで、統計局の千野局長は「ここ2、3年で和歌山県のデータ利活用研究が活発になり、他県や海外からの注目が高まっている。一層連携し、相乗効果を発揮したい」と挨拶しました。

仁坂知事は「今回、和歌山大学が加わったことに意味があると思う。協定をてこに、時代の最先端を行く研究や人材育成を進め、県や国のデータ利活用の推進に繋がると信じている」と期待を寄せていました。

また、和歌山大学では、来年度から、希望する学生が学部を問わず受講できるデータサイエンスのカリキュラムを始めるということで、瀧学長は「大学の知見を活かして、県に貢献したい」と意気込みを話していました。