法人企業景気予測「全産業で3期ぶりに上昇超」

2018年12月11日 20時19分 ニュース, 経済

近畿財務局・和歌山財務事務所は、きょう(11日)ことし(2018年)10月から12月の県内の法人企業景気予測調査の結果を発表し、景況判断は、すべての産業で3期ぶりに「上昇」が「下降」を上回りました。

調査は、先月(11月)15日の時点で県内にある資本金1千万円以上の企業と、資本金1億円以上の電気・ガス・水道・金融保険業をあわせた111社のうち、96社から寄せられた回答を集計したものです。

それによりますと、景気が「上昇」と答えた企業から「下降」と答えた企業を引いた景況判断指数はプラス7・3となりました。

規模別では、大企業と中小企業は「上昇」が「下降」を上回っていますが、中堅企業では「下降」が上回っています。

和歌山財務事務所の聞き取り調査によりますと、生産用機械関連業からは海外受注の減少や為替相場の影響から売上・利益ともに減少したという声や、金属業からは自然災害で取引先が休業し、当初より売上が減少したという声が聞かれた一方で、小売業では買い上げ点数や客単価の増加で売上げが増えたという声や、陸運業からは取引先の生産が好調で受注が増え、売上・利益ともに増えたという声が聞かれました。

設備投資については、今年度(2018年度)通期は大企業と中堅企業で前の年を上回る計画ですが、中小企業は下回る計画です。

また雇用については全ての産業で不足気味が続き、女性や高齢者の採用や、外国人技能実習生の活用などに努める企業もみられます。

一方、来年(2019年)1月から3月までの景況の先行きについては「全ての産業で『上昇』が上回る見通しとなっている」としていますが、その先の来年4月から6月期については、すべての産業で先行きが不透明と見ています。