県・台風農作物被害の緊急融資対策受付期間を来春まで延長

2018年12月13日 20時20分 ニュース, 政治, 社会, 経済

この秋(2018年)相次いで接近・上陸した台風20号と21号、24号による農作物被害を受け、和歌山県が農業者に向けて行っている無利子による緊急融資対策について、当初、今月(12月)28日までとしていた受付期間が、来年(2019年)3月15日まで延長されることになりました。

県では、ことし9月、3つの台風による農作物被害に見舞われた県内の農業者を対象に緊急の融資対策を期間限定で行っていて、運転資金や施設の復旧に必要な資金を無利子で融資していますが、被害が大きいことなどから、当初、今月28日までとしていた受付期間を来年3月1日まで延長することになったものです。

融資の対象となるのは、台風20号・21号・24号で農作物などに被害を受けた県内の農業者で、被害状況などについて各市町村長の証明を受けた人です。

融資限度額は運転資金が200万円、施設復旧の資金が350万円で、基準金利はいずれも1・70%ですが、このうち県が0・72%、市町村や農協などが0・98%を補助するため、貸付利率は0%となります。

償還期限は、運転資金が5年以内、施設復旧の資金が7年以内で、いずれも2年以内の据え置き期間が設定されています。

県・経営支援課では、引き続き緊急融資対策の活用を呼びかけています。