停電復旧へ自治体と連携 関電、台風21号検証で

2018年12月14日 21時06分 ニュース, 社会, 防災

9月の台風21号による和歌山県などでの大規模停電を受けて、関西電力はきのう(12/13)、停電の長期化に加えて復旧見通しなどの情報提供も不十分だったとして、自治体との連携強化や停電状況がわかる専用アプリの開発といった改善策を盛り込んだ報告書を公表しました。

関西電力管内では、延べ220万軒で停電が発生し、山間部を中心に倒木などで道路が寸断され、復旧作業に手間取り、全面復旧までに17日間かかりました。

関電のホームページでは、停電している地域を示す情報が、一時、閲覧できなくなる障害が発生し、コールセンターも電話がつながりづらい状況が続きました。

関電は、停電が長引いた一因として道路を管理する自治体との連携がスムーズではなかったことを挙げ、今後は情報共有などを進めるとしました。

また、被害の早期把握に向けた小型無人機ドローンの活用や、社内に道路の障害物を除去するための重機の導入を検討します。

専用アプリには、事前に住所を登録すれば、災害時に停電状況や復旧見通しをスマートフォンに通知する機能をつけ、来年の台風シーズンまでに導入するほか、コールセンターの人員も増強することにしています。