第1回「和歌山働き方改革推進協議会」(写真付)

2018年12月17日 19時10分 ニュース, 政治, 社会, 経済

来年(2019年)4月から順次始まる「働き方改革関連法」の施行を前に、厚生労働省や和歌山県、県内の経済団体や中小企業などによる働き方改革の推進協議会が設置され、きょう(17日)和歌山市で初会合を開きました。

きょうの初会合のもよう(12月17日・和歌山市・アバローム紀の国)

協議会には、和歌山労働局と県をはじめ、県内の経済5団体、中小企業などが参加するほか、金融機関などがオブザーバーとして加わります。

きょう午後、和歌山市のホテル・アバローム紀の国で開かれた初会合には、和歌山労働局の松淵厚樹(まつぶち・あつき)局長や、県の山西毅治(やまにし・たけはる)商工観光労働部長、県内経済5団体の代表らメンバーが出席し、協議会の設置要綱案を承認したのに続いて、2015年6月に、協議会の前身となる「和歌山働き方改革会議」が採択した「和歌山働き方改革宣言」から一歩踏み込み、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な処遇の確保などを柱に据えた、新たな働き方改革宣言を、年明け後に発信することなども承認されました。

あいさつする和歌山労働局の松淵局長

和歌山労働局の松淵局長は「この取組みを通じて、和歌山県でも『全員参加型社会』を実現させ、生産性の向上や活性化をはかりたい」と述べました。

働き方改革関連法案施行に伴い、いわゆる「36(サブロク)協定」が改訂され、協定で定める時間外労働に罰則付きの上限が設けられるほか、正規雇用と非正規雇用の労働者の間で、基本給や賞与などの不合理な待遇差を設けることが禁止されるなど、雇用者の順守がより厳しく求められることになります。