全国初・災害時のADRで和歌山県と弁護士会が協定

2018年12月26日 20時18分 ニュース, 政治, 社会, 防災

和歌山県は、災害時に家の瓦が落ちてとなりの建物を壊すなどのトラブルが相次ぐ事態に備え、ADR・裁判によらない紛争解決手続きについての協定を、きょう、和歌山弁護士会との間で結びました。都道府県としては全国で初めての取り組みだということです。

協定には、災害の歳には弁護士らが無料の法律相談に応じる一方、県はADRで話し合う場所を確保したり、制度を広く知ってもらうよう協力したりすることが盛り込まれました。

おととし(2016年)地震の被害を受けた熊本県では、家の修繕費の負担や、賃貸物件の立ち退きを巡るトラブルなどが続出しました。

熊本県弁護士会が、手数料が優遇される「震災ADR」を設けたところ、申し立ては130件ほどにのぼりました。

和歌山県はこうした例を踏まえて協定を結んだもので、担当者は「裁判所が被災したり、交通網が寸断されたりする可能性もある。ADRは各地の避難所で実施できる」と利点を強調しています。