単身高齢者や外国人向け空き家活用、目標遠く

2019年01月04日 19時37分 ニュース, 政治, 社会, 経済

孤独死や家賃滞納の恐れがあるとして、民間の賃貸住宅への入居を断られやすい単身の高齢者や所得の低い人向けに空き家や空き部屋を活用する制度は、和歌山県内での登録が1件もないなど、登録件数が政府の目標を大きく下回っていることがわかりました。

この制度は、おととし10月に始まったものの、この1年余りの登録物件は、7000戸ほどで、政府の目標の年間5万戸を大きく下回っています。

登録物件の4分の3が大阪府に集中する一方、和歌山、滋賀、長野、広島など8つの県では登録がないなど、地域差も激しく、住宅弱者のための対策が、十分に機能していない実態が浮き彫りとなっています。

政府は、今年4月からの外国人労働者受入拡大でも必要な住宅を確保するため、この制度を活用する考えですが、抜本的な見直しを迫られそうです。