南海トラフの防災対策・2020年度から運用

2019年01月09日 20時06分 ニュース, 政治, 防災

南海トラフ巨大地震につながる異常現象を観測した際の対応に関する中央防災会議の報告書に基づいて、政府は、自治体や企業の対策を例示するガイドライン案を3月末までにまとめ、2020年度の運用開始を目指すことになりました。

これは、山本防災担当大臣が、きのう(8日)記者会見し、明らかにしたものです。

ガイドラインを受け、和歌山県などの南海トラフ沿いの各自治体は、2019年度から地域ごとの防災計画づくりの検討に着手する見通しです。

中央防災会議の報告書は、東西に長い南海トラフ震源域の半分で、マグニチュード8クラスの地震が起きた場合、被害が及んでいない残り半分の沿岸住民にも、政府が一斉避難を呼びかけるよう求めています。

山本大臣の記者会見に先立って、中央防災会議は総理大臣官邸で会合を開き、菅官房長官は住民の避難などについて「実効性ある仕組みづくりを進めて欲しい」と指示しました。