和歌山県万引き防止対策協議会の研修会(写真付)

2019年01月28日 19時07分 ニュース, 政治, 社会, 経済

官民一体となった万引き防止対策について話し合う「和歌山県万引き対策防止協議会」の研修会が、きょう(28日)午後、和歌山市茶屋ノ丁(ちゃやのちょう)の県・自治会館で開かれました。

きょうの研修会のもよう(1月28日・和歌山県自治会館)

協議会は、県警察本部や県、県教育委員会の官と、スーパーや百貨店、コンビニや書店など民間の事業者などで構成されていて、2010年7月の設立以来、毎年、会合を開いて県内の万引き防止について考えています。

9回目となる今回は、北陸大学経済経営学部の山本啓一(やまもと・けいいち)教授が「『コスト』ではなく『投資』として考える万引き対策」と題して講演しました。

山本教授の講演

山本教授は、福岡県内にある3カ所のスーパーマーケットの事例を説明し「万引き被害が少ない2カ所については、従業員に『声掛け』や『店内巡回』などの教育を徹底し、防犯意識の向上にコストをかけている」を述べました。

逆に万引き被害が多い店について山本教授は「商品ロスの実態把握が不十分なうえ、店舗の人員不足や、スタッフの防犯意識の低さが感じられる場合が多い」と指摘した上で「万引きが多くなると、食品への異物混入などさらに深刻な事態に繋がりかねない」と述べ、万引き対策を将来的な投資と受け止めるよう参加者に訴えました。

和歌山県警によりますと、去年(2018年)1年間に県内で発生した万引きは654件と、前の年より120件減少しましたが、刑法犯認知件数全体では14%を占め、犯行に及んだおよそ半数が65歳以上の高齢者となっています。